【PLM導入事例】図面中心の情報管理から、品番・BOMを軸とした部品管理へ
株式会社三井E&S
その設計情報は長年にわたり図面を中心に管理され、部品情報の検索や再利用、他システムとの連携には多くの人手が介在していました。
そこで同社では、品番とBOMを軸としたデジタル基盤の構築に着手。図研プリサイトのPLMシステム「Visual BOM」でまずはE-BOMを構築し、現在は対象範囲を限定して段階的な運用を進めながら、既存システムとの連携や既存図面のBOM化に取り組んでいます。
今回は物流システム事業部 設計部 機械設計・管理グループ 課長補佐の安部様に、図面中心の情報管理から脱却し、設計情報を資産として活用するための取り組みについて伺いました。
お客様の企業プロフィール
- 会社名
- 株式会社三井E&S
- 本社
- 東京都中央区築地5丁目6番4号
- 事業所
- 大分事業場:大分県大分市日吉原3番地
- 創業
- 1917年(大正6年)11月14日
- 設立
- 1937年(昭和12年)7月31日
- 社員数
- 連結 5,998人(2026年3月31日現在)
- 資本金
- 8,846百万円(2026年3月31日現在)
- 年間売上高
- 3,532億円(2025年度)
- 事業内容
船舶用大型エンジン、港湾・産業用クレーン、往復動圧縮機、炉頂圧回収タービン、軸流圧縮機、ガスタービン、反応器、熱交換器、回転式乾燥機などの設計、製造、据付、アフターサービス
お話を伺った方
-
物流システム事業部 設計部 機械設計・管理グループ 課長補佐
安部 達也 様
取材年月日:2026年10月6日
採用いただいたソリューション
モノづくりを強力に支援する
PLMソリューション
個別受注型のクレーン設計を支えてきた「図面中心」の情報管理
三井E&S様の物流システム事業では、コンテナクレーンや産業用クレーンの設計・製造に加え、コンテナターミナルの管理システム、納入後のアフターサービスなど、港湾物流に関わる幅広い製品・サービスを展開しています。
なかでも主力製品である港湾クレーンは、お客様ごとの仕様に合わせて設計される個別受注型の製品です。岸壁と船の間でコンテナの積み降ろしを行う「ポーテーナ」や、コンテナヤード内で搬送や積み替えを担う「トランステーナ」もその一例です。
一基のクレーンを完成させるためには、機械・構造設計を担う設計部と、ソフトウェアや電気設計を担う制御システム部が連携しています。
安部様は、こうした製品づくりについて次のように話します。
こうした個別受注型の設計業務を支えてきたのが、図面を中心とした情報管理です。
従来、三井E&S様では図面管理システムを利用していましたが、管理対象はあくまで「どの図面があるか」という情報でした。図面の中にどの部品が含まれているかを把握するには、実際に図面を開き、部品表を確認する必要がありました。
安部様は、従来の管理方法について次のように振り返ります。
図面の情報はPDFとして保存されていましたが、その中に記載された部品情報を一行一行のデータとして扱える状態ではありません。そのため、部品単位で情報を検索したり、過去案件の情報を再利用したりすることは容易ではありませんでした。
さらに、部品を識別する品番体系が十分に整備されておらず、同じ部品であっても、プロジェクトをまたいで一意に判別するには確認が必要な状態でした。
また、実際の製品構成と図面管理上の分類も必ずしも一致していませんでした。製品上は同じ構成の中にある部品であっても、図面上では異なる分類で管理されているため、製品全体の構成を把握しようとすると、複数の図面群を横断して確認する必要がありました。
こうした図面中心の情報管理は、部門間で情報を受け渡す際にも影響していました。
設計システムや調達システムはそれぞれ存在していたものの、システム間でデータが自動的に連携されていたわけではありません。設計者は図面や部品表をもとに仕様書を作成し、紙に出力して回覧しながら調達部門へ引き渡していました。
それぞれの業務を支えるシステムがありながら、その間は紙と人によってつながれており、部門をまたぐ情報の受け渡しには手間と時間を要していました。
長年にわたり図面を中心とした運用が定着する中で、情報管理のあり方には以前から問題意識があったといいます。一方で、既存システムや業務の流れを前提に多くの業務が成り立っているため、従来の運用から抜け出すことは容易ではありませんでした。
しかし、設計や調達など、それぞれの領域に蓄積された情報をその先の業務へつなげていくには、部門やシステムが変わっても同じ情報として扱えることが欠かせません。
そこで三井E&S様が着目したのが、品番とBOMを軸とした新たな情報管理の仕組みでした。
品番とBOMを共通言語に。Visual BOM導入の背景
三井E&S様が目指していたのは、単に図面を管理する仕組みを改善することではありません。設計部門で蓄積された情報を、調達や生産、さらにはアフターサービスまで活用できる形で管理し、製品ライフサイクル全体で利用できる情報基盤を構築することでした。
特に設計は、ものづくりの最上流に位置する領域です。設計情報が図面や部品表などの文書単位で管理されたままでは、後工程へデータとして連携し、設計以外の業務に活用していくことは容易ではありません。必要な人が必要なタイミングで利用できるよう、設計情報をデータとして管理することが求められていました。
その鍵となったのが、部品を一意に識別する「品番」と、製品構成を表す「BOM」です。
安部様は、検討を開始した当時の状況を次のように振り返ります。
図面内の部品情報を取り出して品番を付与することで、設計、生産、調達など、各領域に分散していた情報を、同じ部品を起点に結び付けられるようになります。
さらに、それらの部品がどのように組み合わされて製品を構成しているのかをBOMとして管理することで、図面を開かなければ把握できなかった情報を、検索・再利用可能なデータとして蓄積していくことができます。
つまり、品番とBOMは、設計情報を部門やシステムをまたいで活用するための共通言語となります。こうした情報を製品ライフサイクル全体で活用する基盤として、PLMシステムの検討が始まりました。
選定に向けては、まず幅広く情報を集めるところから始めました。展示会に足を運んだり、Webサイトで各社の製品を調べたりしながら、BOMを扱うソリューションを持つベンダーに問い合わせ、候補を絞っていきました。その上で、候補となったソリューションについて機能評価表を用いて比較し、標準機能で対応できる範囲やカスタマイズの必要性などを確認しました。
こうした検討を経て採用されたのが、図研プリサイトのPLMシステム「Visual BOM」です。
E-BOM構築と既存図面のBOM化。運用定着への挑戦
こうした取り組みと並行して進めているのが、既存図面のBOM化です。
従来の図面は、BOMによる管理を前提に作成されたものではありませんでした。
そこで三井E&S様では、製品構成と整合する図面体系や部品の管理単位についても、見直しを進めています。
製品の構成ツリーに沿って、どの単位で図面を分けるべきか。部品をどのように切り分け、BOMと図面を対応させるか。E-BOMの構築をきっかけに、今後の図面のあり方まで検討しています。
既存図面や部品データのBOM化については、図研プリサイトのグループ会社である図研テック株式会社も支援しています。
図研プリサイトがVisual BOMの導入・構築を担当し、図研テックは既存図面や部品表の情報をもとに、標準E-BOMとして登録するためのデータ整備を担っています。
具体的には、図面や部品表に記載された情報を読み解きながら部品を整理し、一つひとつに品番を付与します。そのうえで、製品構成に沿ったツリー構造を作成し、Visual BOMへインポートしています。
ただし、図面の内容をそのまま登録すればよいわけではありません。図面管理とBOM管理の考え方の違いを踏まえながら、事前に変換ルールを整理する必要がありました。
そこで、三井E&S様と図研テックが変換ルールを共有し、判断基準を明確にすることで、既存図面のBOM化を進めています。
Visual BOMの導入は、システム上に新しいデータベースを作るだけの取り組みではありません。長年蓄積してきた設計資産をどのように再整理し、これからの設計情報をどのような形で管理していくのか。これまでの設計資産と運用ルールを見直す取り組みでもあるのです。
設計から調達、アフターサービスへ。BOM活用の可能性を広げる
現在、三井E&S様では対象範囲を限定して段階的にE-BOMの運用を進めています。全面的な効果測定はこれからですが、品番とBOMによる情報管理によって、設計情報の活用の幅が広がることが期待されています。
その一つが、過去案件で使用した部品情報の検索や再利用です。これまでは案件ごとに付けられた図番をたどって確認していましたが、品番による管理へ移行することで、部品を起点に情報を追えるようになります。
品番で部品を一意に識別できれば、どの案件で、どの部品を、いくつ使ったのかを把握でき、過去案件の構成や使用実績も参照できるようになります。こうした情報を次の設計に活かすことで、設計情報の再利用にもつながります。
また、ベンダーとの図面のやり取りにも変化が見え始めています。
従来は、工事ごとに同じ部品の承認図をやり取りしていましたが、部品を品番で管理し、承認済みの情報を共有できるようになれば、同様のやり取りを減らすことが可能になります。現在は調達部門からベンダーへ新しい運用の説明を進めており、段階的に対象を増やしています。
さらに同社では、E-BOMで整備した設計情報を、より幅広い領域へ展開していくことを見据えています。
その一つがアフターサービス領域です。
これまでは、お客様から交換部品に関する問い合わせを受けても、その部品が何に該当するのかをすぐに特定できない場合がありました。既存システムや図面を調査し、必要に応じて設計者へ問い合わせを行った上で、対象部品を特定してから見積もりへ進むため、調査だけで時間を要することもありました。
安部様は、こうした部品特定にかかる時間が、見積もりへの対応スピードにも影響すると話します。
将来的にサービスBOMとして品番を起点に対象部品を特定し、関連システムの価格情報まで円滑に確認できるようになれば、見積もり回答までの時間短縮にもつながります。設計段階で作成した情報を、製品納入後のアフターサービスでも活用していくことが、同社が目指す姿の一つです。
品番とBOMを起点にデータをつなぐことで、設計だけでなく、調達やアフターサービスでも同じ部品情報を使えるようになります。過去の設計情報を探す手間や、部門間での受け渡しにかかる負荷を減らし、その先の業務をスムーズにつなげていく。こうした取り組みが、将来的な業務全体の効率化や、生産リードタイムの短縮にもつながると考えています。
設計情報を資産として活用するために
三井E&S様が進めるVisual BOMの活用は、単なるシステム導入ではありません。
その背景にあったのは、長年続けてきた図面中心の情報管理から脱却し、設計情報を部品単位で活用できる形へ変えていきたいという考えでした。
品番によって部品を一意に識別し、BOMによって製品構成を管理する。さらに、それらの情報を製品ライフサイクル全体で活用できる基盤として整備していく。三井E&S様では、Visual BOMをそのためのPLM基盤として位置付けています。
個別受注型製造業だからこそ、案件ごとに蓄積される設計情報を、いかに次の設計や業務へつなげていくかが重要になります。
図面の中に蓄積されてきた情報を、繰り返し活用できる設計資産へ。三井E&S様は、品番とBOMを軸に、設計情報をより広く活かすための仕組みづくりを進めています。





