ボトリングシステム国内最大手メーカーの導入事例（澁谷工業株式会社）

澁谷工業は2013年に再生医療システム事業を立ち上げ、ボトリングの無菌化技術を生かした様々な細胞培養システムをニーズに合わせて製造している。現在もなお、がん治療、肝硬変治療など様々なプロジェクトを大学やスタートアップ、製薬会社と組んで進めており、多くの人々が健康でいられる社会づくりに貢献している。

同社にて再生医療システム本部、ならびに開発部の本部長を務める、取締役副社長の中氏は、2021年10月、幕張メッセで開かれた、AI、ブロックチェーン、量子コンピュータの3つのテーマで構成される展示会「NexTech Week 2021 秋」に訪れていた。中氏は元々、ある仕事の中で量子コンピュータ技術が応用できるか調査するために足を運んでいたが、会場内で開催されていた図研プリサイトの無料公開セミナーに足を止めたという。

同セミナーでは、当社の尾関が、製造業のDXにおいて取り組むべき主なテーマの一つである「ナレッジ活用」の課題を、品質保証部門の例を挙げて解説した。顧客クレームが発生した際、過去にあった類似のクレーム対応策が有効であるにも関わらず、その情報が見つけ出せずにクレーム対応の初動が遅れてしまう課題と、それをAIによって解決するクレーム情報活用ソリューション「Qualityforce」に中氏は興味を持ったと話す。

「当時DXに関しても社内でテーマになっており、セミナーでちょうどその話をしていたので気になって足を止めました。品質保証部門の課題に関しては思うところがあったので、図研プリサイトのブースにも寄って話を聞きました。その日はそのまま帰ったのですが、後日電話が来たので社内の関係者に話をしたところ、私以上に関心を寄せる人間が多かったので、一度具体的に話を聞いてみようということになりました」（中氏）

澁谷工業では、内製で業務システムを構築し、製品や部品の情報をデータ登録しているという。しかし、登録したデータをほとんど活用できていないと中氏は語る。

「新製品の構想審査（デザインレビュー）に参加した際、過去に他の製品で問題の起きた設計がそのまま出てくることがありました。発生した問題はデータとして登録しているはずなので、担当者に過去のデータをちゃんと調べたか聞くと、見つけられなかったという回答が返ってきました」（中氏）

現在のシステムは、データのキーワード検索ができるという。しかしながら、過去のデータを見つけられないのはなぜなのか。同社バリデーション･品質本部 品質保証部 部長の中田氏は、具体的な例をあげて教えてくれた。

「例えば、”液が漏れた”という事象が発生した場合、”液漏れ”や”液リーク”など、担当者ごとに異なる表現でデータが登録されます。同様の事象が多数登録されているにも関わらず、キーワードと全く同じ表記の単語が登録されたデータしか見つからなかったり、最悪の場合は全く見つからなかったりします」（中田氏）

また、社内の技術部門から品質保証部に調査依頼があった際、過去の調査結果が活用できないことで対応に時間がかかってしまう課題もあると、同社バリデーション･品質本部 本部長であり、BS第1技術本部の副本部長も務める太田氏は教えてくれた。

「例えば、ある部品が折れてしまった場合、破断面を観察して、どういう形で折れたのか、力をどの方向にかけたのかなど、社内で検討しながら、工業試験職員や大学の先生と議論します。平均で週2件くらいの調査依頼があり、1件当たりの調査時間は平均で3週間要しています」（太田氏）

Qualityforceは、クレームとして連絡を受けた文章をそのまま入力するだけで、入力された文章と過去のクレーム文章の類似度をAIが比較して抽出する。「液漏れ」、「液リーク」、「液が漏れた」など、同じ表記で文章が登録されていなくても、類似の過去クレームを見つけることが可能だ。

現在、同社の品質保証部は、ボトリングシステムの技術部門にQualityforceを利用してもらうための準備を進めている。技術部門へ展開する狙いについて、太田氏と中田氏は次のように語った。

「過去の不具合は“負の遺産“なのですが、貴重な情報資産であり、言い過ぎかもしれませんが“知的財産“に相当する価値があると思います。それを機械の設計で活用できれば、品質トラブルを未然に防げると考えています」（中田氏）

ボトリングシステムの技術部門においてQualityforceの利用を開始する同社だが、効果が出た暁には、メカトロシステムや再生医療システムなど、他部門にも横展開していくことを検討している。

また、Qualityforceの導入と並行して、同社では未登録の調査依頼結果のデータ化も進めている。これらデータ整備がある程度進んだタイミングで、マトリクス図や連関図など、データ分析を支援する機能の活用も始めていきたいとのことだ。

最後に、Qualityforceや図研プリサイトに対する今後の期待を伺ったところ、太田氏から次のようなコメントをいただいた。